厚生労働省は12/7に
東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の診療報酬の請求の取扱いについてを公表しました。
110311eq159.pdf東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて
eq201103-2011-11-21-1.pdf社会保険診療報酬支払基金より、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A（第7版）が公表されました。
110315qa_07.pdf緊急時避難区域解除されても、当面一部負担は免除の旨が記載されています。
緊急時避難準備区域が解除されることに伴い、被災者に係る一部負担金等の免除措置は、当分の間、継続することを関係団体に周知（保険局医療課）
2r9852000001qbeh.pdf鹿児島県奄美地方における豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（厚生労働省）
診療報酬等の請求の取扱いについて
tp0929-2.pdf【災害に係る一部負担金減免について】（ORCAproject）
ichibuhutankin-menjo-20110425.pdf被保険者証を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保健医療機関において保険診療を受けることができます。（厚生労働省）
医療機関等を受診された被災者の方々へ
tp0929-1_1.pdf東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）（６月診療等分及び７月以降の診療分の取扱い）
（PDF：258KB)
2r9852000001d7br.pdf東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するＱ＆Ａを作成し、関係者に連絡(保険局国民健康保険課、高齢者医療課）
医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除について[ＰＤＦ：310KB]2r9852000001ctj8.pdf
厚生労働省保険局総務課は、5/13に東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について公表しました。
出産育児一時金の直接支払制度について、各保険者による被保険者証等の再交付が随時行われることから、７月以降は原則として、通常どおり、被保険者証等の提示が必要であること等を関係団体等に連絡。
[ＰＤＦ：175ＫＢ]2r9852000001c1rs.pdf
社会保険診療報酬支払基金は４月２６日に、東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第５版）を公表しました。
［PDF:264KB］
1530_7_1.pdf社会保険診療報酬支払基金は、（第10報）平成23年5月請求分（4月診療分）に係るレセプトの請求の取扱いについて公表しました。
［PDF:35KB］
110315oshirase_48.pdf東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受け付け分以降について）
被保険者証等の提示がなかった場合の、出産育児一時金の請求等の取扱いについて、5月10日受付分以降も継続することを関係団体等に連絡。（厚生労働省 保健局総務課）
[PDF:224KB]
2r9852000001ahf8.pdf 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取り扱いについて（４月診療等分）
厚生労働省は４月２２日に、平成２３年３月診療分の医療費について一カ月を通して概算請求を行った医科の医療機関は、
その状況に鑑みて通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、４月診療分についても引き続き概算請求を行うことができること等について、関係団体等に事務連絡を行いました。
［PDF：215KB］
1526_5_1.pdf続きを隠す<<社会保険診療報酬支払基金は４月８日に、東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第３版）を公表しました。
１．診療報酬の請求方法・一部負担金
２．出産一時金
３．公費負担医療の請求方法
についてQ&A形式で分かりやすく解説されています。
太平洋地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第４版）
［PDF形式：148KB］
110315qa_04.pdf続きを隠す<<社団法人日本医師会のWebサイトに震災に関する通知がまとめられています。
東北地方太平洋沖地震に関する情報
http://www.med.or.jp/etc/eq201103/hoken/index.html
