厚生労働省は12月7日に、「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の診療報酬の請求の取扱い」に関する事務連絡を行いました。
診療報酬の請求の取扱いについて、「住居の損壊その他の東日本大震災に起因
するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著しい困難を伴う患者」に該当する
と判断された場合は、レセプトの「適用」欄に「選外」と記載し、その理由を簡潔に記載す
ることとなりました。

詳しくは参考情報欄の「東日本大震災に伴う評価療養及び選定療養の例外取扱いに係る診療報酬の請求の取扱いについて」
をご参照ください。

下記の条件に当該する患者は１８０日を超える日以後の入院にかかる選定療養
の適用除外となり、入院基本料等の減額は行われないこととなります。

■該当医療機関
岩手県、宮城県及び福島県に所在する保険医療機関

■条件
●東日本大震災の影響により、やむを得ず入院が長期化し、入院期間が１８０日
を超える患者について、保険医療機関が患者ごとに『別紙様式』（添付のP2）に
必要事項を記載の上、地方厚生（支）局長に届け出た場合
●当該患者の自宅が倒壊している場合等、東日本大震災の影響によりやむを得な
い事情により保険医療機関からの退院に著しい困難が伴うと判断される場合

詳しくは参考情報欄の添付通知をご覧ください。

「緊急時避難準備区域」指定を解除された地域についての取り扱いについての表記が増えました。
「指定を解除された地域にあっても、一部負担金等の免除対象となっている者は、追って連絡があるまでは 当面の間支払を免除する」という内容です。

詳しくは参考情報欄をご確認ください。

厚生労働省では、平成23年9月25日からの鹿児島県奄美地方における豪雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、各制度について
①各制度の対象者であることの申し出
②氏名
③生年月日
④住所
等を確認することにより受診できるものとすることを公表しました。

詳しくは参考情報欄をご参照ください。